千葉大学医学部附属病院千葉県寄附研究部門高齢社会医療政策研究部では、千葉県内市町村の認知症支援策担当の皆様から御協力いただき、アンケート調査を実施しました。御回答をくださった皆様に感謝を申し上げますとともに、その結果を次のとおり取りまとめましたので、参考までに公表します。

調査結果の概要 （1）県内54市町村のうち、回答があったのは42自治体（回収率：77.8％）でした。 （2）回答のあった全自治体において、介護保険事業計画に認知症支援策が記載されていました。そのうち、基本目標や重点課題等に認知症支援策を位置づけていたのは34自治体（81.0％）でした。 （3）主な認知症支援策のうち、多くの自治体で取り組まれているのは、多い順に「本人・家族からの相談（相談窓口：コールセンター、保健センター、地域包括支援センター等）」（40自治体、95.2％）、「認知症サポーターの養成」（39自治体、92.9％）、「予防教室・講演等」「成年後見制度利用支援」（いずれも35自治体、83.3％）でした。 （4）今後の認知症支援策の方向性に関しては、「国や県、他市町村の動向を注視しており、引き続き情報収集をしながら検討していきたい。」が最多回答（27自治体、64.3％）でした。 （5）自治体と医療関係者との連携に関しては、必要性を感じていない自治体はありませんでしたが、「連携は必要だと思うが、あまりしていない。（具体的に何をしたらよいかわからない、地域の医師会等とのパイプがない等を含む。）」（21自治体、50％）が最多回答であり、「関係事業に参画を得たり、医療者の取組みを支援したり、随時意見交換をしたりするなど円滑に連携している。」（13自治体、31.0％）を上回りました。 （6）認知症支援策に関して医療関係者に最も望むことは、多い順に「市町村の施策実施への協力」（21自治体、50％）、「医療関係者の自主的な取組み（医療関係者間の連携促進等医療提供の充実）」（11自治体、26.2％）、「市町村の施策立案への協力」（5自治体、11.9％）でした。

「認知症支援策に係るアンケート」調査結果の概要について（PDF484KB）

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